経済教育ネットワーク2011年度年次大会@同志社大学 [Report]
経済教育ネットワーク2011年度年次大会@同志社大学
シンポジウム「経済教育と法教育の対話」:
日時:2011年12月3日(土)13:00-17:00
会場:同志社大学至誠館S21教室
同志社大学キャンパスと篠原総一同志社大学教授(経済教育ネットワーク会長)による開会挨拶
(左下)中川雅之日本大学教授による基調講演「法と経済学からみた『政治・経済』の問題」
(右下)パネルディスカッション司会・樋口雅夫文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
パネリストの報告と討論(左から)太田正行慶応義塾大学非常勤講師、新井明都立小石川中等教育非常勤講師、岩本知之静岡大学教育学部付属島田中学校教諭、中川雅之日本大学経済学部教授
会場の参加者からパネリストへの質問とコメント
新井明小石川中等教育非常勤講師の総括挨拶と懇親会会場・アマーク・ド・バラディ
レポート:
先ず、経済教育ネットワーク代表の篠原総一同志社大学教授から開会の挨拶があった後、中川雅之日本大学経済学部教授より「法と経済学からみた『政治・経済』の問題」というテーマで基調講演があった。そこでは、中川氏の法律に関する実務経験を踏まえて、法教育のあるべき姿は法律の背後にあるロジックを理解させることにあると主張。さらに、法律を経済分野の内容と有機的に関連づけて教えるべきであることが指摘され、その具体例として、財産権と環境権についての経済的な意味づけが説明された。
それに引き続き、樋口雅夫文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官による司会のもと、「経済教育と法教育との対話」というテーマで、太田正行慶応義塾大学非常勤講師、新井明都立小石川中等教育非常勤講師、岩本之静岡大学教育学部付属島田中学校教諭の三人から、それぞれの立場や経験に照らして、経済教育と法教育をどう考えるかが発表された。その上で、基調講演者の中川日本大学教授も加わり、パネルディスカッションが行われた。
会場の参加者からも活発な質問やコメントなどが出て、その中で法教育側からは経済学に対する「違和感」が表明されたものの、やはり法と経済の関係をもっと理解して生徒たちに教えることの重要性を認める発言がほとんどであった。また経済教育側からは法律に加えて、さらに政治との関係がポイントになるこが指摘され、公共的な財政政策などとの関連で「効率」と「公正」の問題を取り上げる際には、政治や法律との関係を考えることが必要不可欠であることが再認識された。
最後に、法教育側も経済教育側も、生徒たちが現代社会において自立した主権者としての自覚と知識を持つように分野を問わず協力して教育に当たることが重要で、そのためにも今回のような対話を続けていくことが必要との結論に達した。
参考:
経済教育ネットワークHP
http://www.econ-edu.net/
シンポジウム「経済教育と法教育の対話」:
日時:2011年12月3日(土)13:00-17:00
会場:同志社大学至誠館S21教室
同志社大学キャンパスと篠原総一同志社大学教授(経済教育ネットワーク会長)による開会挨拶
(左下)中川雅之日本大学教授による基調講演「法と経済学からみた『政治・経済』の問題」
(右下)パネルディスカッション司会・樋口雅夫文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
パネリストの報告と討論(左から)太田正行慶応義塾大学非常勤講師、新井明都立小石川中等教育非常勤講師、岩本知之静岡大学教育学部付属島田中学校教諭、中川雅之日本大学経済学部教授
会場の参加者からパネリストへの質問とコメント
新井明小石川中等教育非常勤講師の総括挨拶と懇親会会場・アマーク・ド・バラディ
レポート:
先ず、経済教育ネットワーク代表の篠原総一同志社大学教授から開会の挨拶があった後、中川雅之日本大学経済学部教授より「法と経済学からみた『政治・経済』の問題」というテーマで基調講演があった。そこでは、中川氏の法律に関する実務経験を踏まえて、法教育のあるべき姿は法律の背後にあるロジックを理解させることにあると主張。さらに、法律を経済分野の内容と有機的に関連づけて教えるべきであることが指摘され、その具体例として、財産権と環境権についての経済的な意味づけが説明された。
それに引き続き、樋口雅夫文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官による司会のもと、「経済教育と法教育との対話」というテーマで、太田正行慶応義塾大学非常勤講師、新井明都立小石川中等教育非常勤講師、岩本之静岡大学教育学部付属島田中学校教諭の三人から、それぞれの立場や経験に照らして、経済教育と法教育をどう考えるかが発表された。その上で、基調講演者の中川日本大学教授も加わり、パネルディスカッションが行われた。
会場の参加者からも活発な質問やコメントなどが出て、その中で法教育側からは経済学に対する「違和感」が表明されたものの、やはり法と経済の関係をもっと理解して生徒たちに教えることの重要性を認める発言がほとんどであった。また経済教育側からは法律に加えて、さらに政治との関係がポイントになるこが指摘され、公共的な財政政策などとの関連で「効率」と「公正」の問題を取り上げる際には、政治や法律との関係を考えることが必要不可欠であることが再認識された。
最後に、法教育側も経済教育側も、生徒たちが現代社会において自立した主権者としての自覚と知識を持つように分野を問わず協力して教育に当たることが重要で、そのためにも今回のような対話を続けていくことが必要との結論に達した。
参考:
経済教育ネットワークHP
http://www.econ-edu.net/
2011-12-04 16:54
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