日本における経済教育の問題：Main Issues on Economic Education in Japan [論文]
日本における経済教育の問題：Main Issues on Economic Education in Japan
篠原総一同志社大学教授の論文：Prof. Soichi Shinohara's Opinion
篠原総一「日本における経済教育の問題」
中学校、高等学校や段階では、「経済学」教育に走るのではなく、私たちの暮らしていく社会の「経済の仕組み」について生徒の理解を深めることを目指したい。そのためには、経済の制度や組織の名称をいたずらに記憶させるのではなく、それがどのような働きをし、あるいは機能していない場合には、その原因がどこにあるのか、生徒の考える力を育むという姿勢を忘れてはならない。
ところが、教育の中心を占める「教科書」には、改善の余地が目立つ。どの教科書も、制度や政策の名称と概要説明が断片的に並べるだけで、それぞれが社会の中で、どのようにつながり、それが何をもたらしているか、そのような「考えるヒント」を教員や生徒が教科書から学ぶことは難しい。
たとえば、高校「政治・経済」の国際経済の単元では、まず、リカードの比較生産費説の意味を、数値例を使って説明し、自由貿易がどの国にも便益をもたらすことを解くが、それに続いて、国際収支表の解説が入り、その後で、ガット体制下でのラウンド交渉から最近の２国間自由貿易協定まで、一連の自由貿易への取り組みの歴史が、それも名称だけずらずらと並ぶ。
しかし、この単元では、本来は、つぎのようなメッセージを生徒に伝ええたいはずである。まず、自由貿易の意義を理解する。ところが現実には、自由貿易が実現されれば、どの国にとっても、経済全体の利益が高まにもかかわらず、一部の既得権益者の声に押されて保護主義貿易が横行している。そこで、このような好ましくない状況から抜け出すために、各国は、これまで、様々な形で自由貿易の実現に向けて国際間協調を目指してきた。それがラウンド交渉や地域自由貿易協定、２国間自由貿易協定などの狙いである。元来は、この単元は、高校生に、このような一連の、制度、政策、国際協調の意味を理解させることをねらいたい。
ところが、ほとんどの教科書では、「比較生産費説の解説」と「自由貿易への取り組みの歴史」の間に、「国際収支表の解説」を挿入しているため、生徒がラウンド交渉、地域自由貿易圏、二国間交渉などの意味をつかむことは不可能に近い。さらに、教える側も、経済学を専門とする教員ばかりではない。歴史や地理、政治学などを専門とする社会科担当の先生に、単元の本当の意味を理解した上で授業を展開できるほど、教科書は親切にはできていない。
そのため、経済単元は、生徒にとって、社会の仕組みの意味を理解することはさておき、いたずらに制度や政策の名称を覚え、歴史的な出来事の順番を記憶するという、実に「面白くない」暗記科目になってしまう、としか考えられない。
その上、とくに高校生のレベルでは、大学入試が、経済教育を歪める原因になっている。大学側では、入試問題作成の際、教科書に書かれていないことは問わない、という暗黙の原則を守っている。だから、入試問題作成者は、教科書の記述内容の中から問題を作っていく。ところが、教科書を採用する側からは、入試に役に立たない教科書は採用を避ける傾向が強い。
このように、教科書に書かれているから入試に出る、一方、教科書は入試にでる問題をカバーするという、ある種の「囚人のジレンマ」に陥っている。そのため、教科書と入試が、共同で、経済単元の暗記科目化への拍車をかけているのではなかろうか。
また、日本では、自由な取引と競争を前提とする「市場経済」という制度の意味を、生徒が分かるように説明した教科書は見当たらない。価格が需要と供給が一致するように決まること、そのように価格が決まる制度の下では、限りある生産資源が効率的に利用される、それをアダム・スミスは「神の見えざる手に導かれて・・・」と言った、とまでは記述されているが、それがどのような意味で、さらにはどのようなメカニズムを通して実現されるのか、生徒が理解できるような解説は見当たらない。さらに、自由な市場活動に任せておけば経済の効率は達成されるが、経済格差が生れる、だから政府が市場はもたらす不平等や非公正を正す役割をになうという、やや納得しがたい二元論的な理解を植えつけ、さらには、そのような思い込みに基づいて授業を展開する教員も少なくないように見受けられる。
もちろん、「市場の失敗」に関する問題を無視することはできない。市場が、所得は資産の不平等をもたらす可能性のほか、独占、外部性、公共財、非対称情報などの理由によって資源の効率的配分に失敗する、だから政府などを中心にして制度や政策でどう対応すべきか、という問題の理解は不可欠である。しかし、だから、市場は不完全で、市場原理主義は好ましくない、という理解も好ましいものではない。実際、市場も失敗するが、それ以上に政府もまた失敗するケースが少なくないことを理解したい。現在、日本が直面する多くの問題、たとえば年金問題、行政の過度な介入や無駄の問題、誰の税を使ってどこにどれだけの道路を作るかといった問題など、いずれも、政府は、経済的な効率と社会的な公正からは程遠い結果をもたらしている。
したがって、「市場」と「政府」については、生徒たちに、両者は決して対立するものではなく、それぞれ効率と公正の問題にかかわりがあること、だからこそ、市場と政府の役割の、バランスのとれた見方を身につけられるよう、教材と授業の工夫をはかる必要がある。そのような観点から、中学・高校のレベルでも、市場の「見えざる手」の意味の理解は欠かせない。
経済教育のこのような改善に向けて、経済学研究者もまた、これまで以上に積極的な役割をはたすことができる。教科書の改善、中学・高校教員の研修など、貢献できることは少なくない。アメリカでは、相当数の経済学者が、教育のすべての段階での先生と生徒の経済リタラシーの向上を目的とする団体「NCEE（http://www.ncee.net/）」の活動に参加している。もちろん、目指すところは必ずしもアメリカの場合と一致しないかもしれないが、日本でも、経済学研究者の役割に期待したい。私どもは、最近、「経済教育ネットワーク」（http://www.econ-edu.net/）を立ち上げ、日本の経済学者どうし、経済学者と中学・高校の先生方、さらには私的および公的部門の経済教育専門家をネットワークで結ぶ試みに着手した。日本における中学・高校の先生や生徒、さらには一般の方々の経済リテラシーを高めるこのような活動に、できるだけ多くの方の参加を呼びかける次第である。
注：
この論文は、2008年8月に大阪と東京で開催された「先生のための夏休み経済教室」における篠原教授の講演内容をまとめたものである。この英文要旨は以下を参照：
http://www.glocom.org/opinions/essays/20080825_shinohara_economic/
篠原総一同志社大学教授の論文：Prof. Soichi Shinohara's Opinion
篠原総一「日本における経済教育の問題」
中学校、高等学校や段階では、「経済学」教育に走るのではなく、私たちの暮らしていく社会の「経済の仕組み」について生徒の理解を深めることを目指したい。そのためには、経済の制度や組織の名称をいたずらに記憶させるのではなく、それがどのような働きをし、あるいは機能していない場合には、その原因がどこにあるのか、生徒の考える力を育むという姿勢を忘れてはならない。
ところが、教育の中心を占める「教科書」には、改善の余地が目立つ。どの教科書も、制度や政策の名称と概要説明が断片的に並べるだけで、それぞれが社会の中で、どのようにつながり、それが何をもたらしているか、そのような「考えるヒント」を教員や生徒が教科書から学ぶことは難しい。
たとえば、高校「政治・経済」の国際経済の単元では、まず、リカードの比較生産費説の意味を、数値例を使って説明し、自由貿易がどの国にも便益をもたらすことを解くが、それに続いて、国際収支表の解説が入り、その後で、ガット体制下でのラウンド交渉から最近の２国間自由貿易協定まで、一連の自由貿易への取り組みの歴史が、それも名称だけずらずらと並ぶ。
しかし、この単元では、本来は、つぎのようなメッセージを生徒に伝ええたいはずである。まず、自由貿易の意義を理解する。ところが現実には、自由貿易が実現されれば、どの国にとっても、経済全体の利益が高まにもかかわらず、一部の既得権益者の声に押されて保護主義貿易が横行している。そこで、このような好ましくない状況から抜け出すために、各国は、これまで、様々な形で自由貿易の実現に向けて国際間協調を目指してきた。それがラウンド交渉や地域自由貿易協定、２国間自由貿易協定などの狙いである。元来は、この単元は、高校生に、このような一連の、制度、政策、国際協調の意味を理解させることをねらいたい。
ところが、ほとんどの教科書では、「比較生産費説の解説」と「自由貿易への取り組みの歴史」の間に、「国際収支表の解説」を挿入しているため、生徒がラウンド交渉、地域自由貿易圏、二国間交渉などの意味をつかむことは不可能に近い。さらに、教える側も、経済学を専門とする教員ばかりではない。歴史や地理、政治学などを専門とする社会科担当の先生に、単元の本当の意味を理解した上で授業を展開できるほど、教科書は親切にはできていない。
そのため、経済単元は、生徒にとって、社会の仕組みの意味を理解することはさておき、いたずらに制度や政策の名称を覚え、歴史的な出来事の順番を記憶するという、実に「面白くない」暗記科目になってしまう、としか考えられない。
その上、とくに高校生のレベルでは、大学入試が、経済教育を歪める原因になっている。大学側では、入試問題作成の際、教科書に書かれていないことは問わない、という暗黙の原則を守っている。だから、入試問題作成者は、教科書の記述内容の中から問題を作っていく。ところが、教科書を採用する側からは、入試に役に立たない教科書は採用を避ける傾向が強い。
このように、教科書に書かれているから入試に出る、一方、教科書は入試にでる問題をカバーするという、ある種の「囚人のジレンマ」に陥っている。そのため、教科書と入試が、共同で、経済単元の暗記科目化への拍車をかけているのではなかろうか。
また、日本では、自由な取引と競争を前提とする「市場経済」という制度の意味を、生徒が分かるように説明した教科書は見当たらない。価格が需要と供給が一致するように決まること、そのように価格が決まる制度の下では、限りある生産資源が効率的に利用される、それをアダム・スミスは「神の見えざる手に導かれて・・・」と言った、とまでは記述されているが、それがどのような意味で、さらにはどのようなメカニズムを通して実現されるのか、生徒が理解できるような解説は見当たらない。さらに、自由な市場活動に任せておけば経済の効率は達成されるが、経済格差が生れる、だから政府が市場はもたらす不平等や非公正を正す役割をになうという、やや納得しがたい二元論的な理解を植えつけ、さらには、そのような思い込みに基づいて授業を展開する教員も少なくないように見受けられる。
もちろん、「市場の失敗」に関する問題を無視することはできない。市場が、所得は資産の不平等をもたらす可能性のほか、独占、外部性、公共財、非対称情報などの理由によって資源の効率的配分に失敗する、だから政府などを中心にして制度や政策でどう対応すべきか、という問題の理解は不可欠である。しかし、だから、市場は不完全で、市場原理主義は好ましくない、という理解も好ましいものではない。実際、市場も失敗するが、それ以上に政府もまた失敗するケースが少なくないことを理解したい。現在、日本が直面する多くの問題、たとえば年金問題、行政の過度な介入や無駄の問題、誰の税を使ってどこにどれだけの道路を作るかといった問題など、いずれも、政府は、経済的な効率と社会的な公正からは程遠い結果をもたらしている。
したがって、「市場」と「政府」については、生徒たちに、両者は決して対立するものではなく、それぞれ効率と公正の問題にかかわりがあること、だからこそ、市場と政府の役割の、バランスのとれた見方を身につけられるよう、教材と授業の工夫をはかる必要がある。そのような観点から、中学・高校のレベルでも、市場の「見えざる手」の意味の理解は欠かせない。
経済教育のこのような改善に向けて、経済学研究者もまた、これまで以上に積極的な役割をはたすことができる。教科書の改善、中学・高校教員の研修など、貢献できることは少なくない。アメリカでは、相当数の経済学者が、教育のすべての段階での先生と生徒の経済リタラシーの向上を目的とする団体「NCEE（http://www.ncee.net/）」の活動に参加している。もちろん、目指すところは必ずしもアメリカの場合と一致しないかもしれないが、日本でも、経済学研究者の役割に期待したい。私どもは、最近、「経済教育ネットワーク」（http://www.econ-edu.net/）を立ち上げ、日本の経済学者どうし、経済学者と中学・高校の先生方、さらには私的および公的部門の経済教育専門家をネットワークで結ぶ試みに着手した。日本における中学・高校の先生や生徒、さらには一般の方々の経済リテラシーを高めるこのような活動に、できるだけ多くの方の参加を呼びかける次第である。
注：
この論文は、2008年8月に大阪と東京で開催された「先生のための夏休み経済教室」における篠原教授の講演内容をまとめたものである。この英文要旨は以下を参照：
http://www.glocom.org/opinions/essays/20080825_shinohara_economic/
経済教育ネットワーク2008年度年次大会：NEE Annual Meetings 2008 [Report]
経済教育ネットワーク2008年度年次大会：NEE Annual Meetings 2008
日時：2008年9月6日（土）13:00-17:30; September 6, 2008
会場：同志社大学寧静館会議室：Neiseikan, Doshisha University
開会挨拶、篠原総一同志社大学教授： 司会、新井明都立西高校教諭
Opening Address, Prof. Soichi Shinohara: Coordinator, Mr. Akira Arai
基調講演： 「”新”学習指導要領の考え方」
大倉泰裕氏（国立教育政策研究所・教育課程研究センター）:
Keynote Speaker Mr. Yasuhiro Ohkura & Participants
まず経済教育ネットワーク代表の篠原総一同志社大学教授から開会の挨拶があった後、国立教育政策研究所・教育課程研究センターの大倉泰裕二氏（文部科学省初等中等教育局教育課程課・教科調査官）より「”新”学習指導要領の考え方」というテーマで基調講演があった。そこでは、最近改訂された中学校向けの学習指導要綱の基本的な考え方と特に社会科の改訂の要点についての解説があった。経済に関する点では、公民分野で現代社会をとらえる見方の基礎として「対立」と「合意」、「効率」と「公正」などを取り上げること。また社会の変化に対応した金融の仕組みや働きに関して、例えば直接金融や間接金融といった概念をカバーすること。さらに市場の役割や財政の役割などについて生徒に考えさせることも重要であることが指摘された。
シンポジウム1： 「教科書について」
コーディネーター：山根栄次三重大学教授：Coordinator Prof. Yamane
パネリスト（敬称略）：猪瀬武則（弘前大学）、中沖栄（清水書院）、
高橋勝也（都立桜修館中等教育学校）、伊藤健（八戸市立小中野中）
Prof. Yamae, Prof. Inose, Ms. Nakoki, Mr. Takahashi, Mr. Ito
シンポジウム1では、中学校の「公民」および高校の「現代社会」、「政治経済」の教科書にどのような問題があるのか、また望ましい教科書はどのようなものかについて、教科書執筆者、編集者、授業で使う教員の立場から自由な討論がなされた。
特に印象深かった発言としては、（１）一番広く使われている教科書は一応何でも書いてあるもので、特色はないが、誰でも使える便利さがあること、（２）他方、生徒に興味を持たせるようにストーリー性をもって書かれている教科書は、かえって使い勝手が悪く、また教師自体の役割を奪っている面もあること、（３）しかし、何でも書いてある教科書はつまらないので、生徒が興味を持つように授業をやろうとすると、教科書から離れてしまう傾向もある。結論としては、どの教科書も一長一短あるので、それぞれの特徴をもっと分かりやすく普段から教師や学校にアピールすることが必要。
シンポジウム2： 「学校における経済教育をどう支援するか」
コーディネーター：栗原久信州大学教授：Coordinator Prof. Kurihara
パネリスト（敬称略）：中川壮一（消費者教育支援センター）、
原田紀久子（アントレプレナーシップ開発センター） 、永安洋二郎（京都銀行）
Prof. Kurihara, Mr. Nakagawa, Ms. Harada, Mr. Nagayasu
シンポジウム2では、学校の経済教育を支援する団体のメンバーから、支援や活動の内容について、および運営上の問題点についての説明があった。その上で今後の課題について討論がなされた。
このシンポに参加した三つの団体とも長年それぞれの分野で地道に学校教育や生徒を支援してきたが、特に比較的小規模の財団法人の活動については、もっと教育支援のために人材や資源が必要であるが、今日の経済情勢ではそれが難しいことが問題であり、また銀行も含めた三団体に共通する課題としては、支援の対象となる人たち、生徒たちと継続的な関係を保ち、お互いにプラスになるフィードバックを作って今後とも発展させていくことが重要という指摘があった。
まとめの総括として、大竹文雄大阪大学教授が、これまでの議論の要点を踏まえて、日本の教科書の特徴的な問題点を指摘。特に、市場経済の望ましい役割についてはあまり説明せずに、望ましくない問題ばかりに焦点を当てる傾向があること。さらに政府に対する信頼も薄く、問題点の指摘ばかりが目立つことなど。いずれにしても教科書および参考書などの内容の見直しが必要で、それらが明らかになったという点だけでもこの大会は有意義であったと結論付けた。
最後に猪瀬武則教授による閉会挨拶があり、年次大会は閉幕となったが、参加者の間での議論はその後の懇親会で続けられた。
大竹文雄教授と猪瀬武則教授：Prof. Ohtake and Prof. Inose
大会後の懇親会の様子： Participants at "Konshinkai" Party
参考：Reference:
経済教育ネットワーク年次大会プログラム：NEE Annual Meetings Program
http://www.econ-edu.net/modules/tinyd3/index.php?id=35
NEE Annual Meetings 2008@Doshisha University
Keynote Speech: "'New' Official Teaching Guidelines"
After a brief opening address by Doshisha University Professor Soichi Shinohara, Mr. Yasuhiro Ohkura (National Institute for Educational Policy Research) gave a keynote speech on "'New' Official Teaching Guidelines," where he focused on recent changes in the official teaching guidelines for social studies including economics for middle schools.
Particularly in the subject of civil society (Kohmin), such terms as "conflicts vs. agreements" and "efficiency vs. justice (equity)" should be taken up as fundamental concepts to understand the contemporary economy and society. Also the role and function of finance should be explained by referring to the concepts of direct and indirect financing in connection with changing economic and social conditions. It is important that students be encouraged to think themselves of the roles of the markets, public finance, etc., based on fundamental concepts that they learn in class.
Symposium 1: "On Textbooks"
The first symposium, moderated by Prof. Eiji Yamane (Mie University), took up various issues on textbooks in "Kohmin" (Civil Society) at middle schools, "Gendai Shakai" (Contemporary Society) and "Seiji Keizai" (Politics and Economy) at high schools. Prof. Yamane as well as Prof. Takenori Inose (Hirosaki University) joined the panel as textbook writers, while Ms. Sakae Nakaoki (Shimizu Shoin) joined as a textbook editor, and Mr. Katsuya Takahashi (Tokyo-toritsu Ohshuhkan Middle-High) and Mr. Ken Ito (Hachinohe-shiritu Konakano Middle School) as textbook users.
Several interesting points emerged as a result of their interaction, such as (1) the most widely used (best -selling) textbooks are those that cover most of the key concepts with few omissions, thus may readily used by anyone, (2) those textbooks that emphasize stories to attract students' interest are generally unpopular among teachers due to the lack of freedom and discretion left for teachers, and (3) the widely used textbooks are generally boring for students, so teachers tend to deviate from the textbooks if they try to give interesting lectures to students.
In conclusion, textbook writes and publishers are advised to appeal to schools and teachers regarding the strengths and characteristics of their textbooks for their information.
Symposium 2: "How to Support School Education in Economics"
In the second symposium, moderated by Prof. Hisashi Kuhihara (Shinshu University), the issue of how to support economic education at schools was discussed by Mr. Soichi Nakagawa (Consumer Education Support Center), Ms. Kikuko Harada (Entrepreneurship Development Center) and Mr. Yojiro Nagayasu (Bank of Kyoto).
The three panelists first explained what they have been doing in supporting school children and students at schools and elsewhere in their respective fields, such as consumer education, social entrepreneurship, and money and finance.
Their challenges include how to attract human and finacial resources to their volunteer activities, and how to enhance the effectiveness of their support by maintaining their contacts and feedback with children and students over time.
Concluding Remarks:
In his concuding remarks, Prof. Fumio Ohtake (Osaka University) summarized various presentations and discussions, and pointed out that one of the charactersitics of economics textbooks for middle and high schools in Japan seems to be less emphasis on the merits of the market economy and more emphasis on its demerits, as well as negative descriptions of government activities, compared to the corresponding textbooks in other countries such as the U.S. and Europe.
At any rate, at least some parts of textbooks and reading materials in economics at the middle and high school level should be rewritten, and this annual meetings were quite useful in making us realize the necessity to do so, according to Prof. Ohtake.
Finally, a closing address was given by Prof. Inose, but heated discussions continued among participants at the Konshinkai party after the meetings.
日時：2008年9月6日（土）13:00-17:30; September 6, 2008
会場：同志社大学寧静館会議室：Neiseikan, Doshisha University
開会挨拶、篠原総一同志社大学教授： 司会、新井明都立西高校教諭
Opening Address, Prof. Soichi Shinohara: Coordinator, Mr. Akira Arai
基調講演： 「”新”学習指導要領の考え方」
大倉泰裕氏（国立教育政策研究所・教育課程研究センター）:
Keynote Speaker Mr. Yasuhiro Ohkura & Participants
まず経済教育ネットワーク代表の篠原総一同志社大学教授から開会の挨拶があった後、国立教育政策研究所・教育課程研究センターの大倉泰裕二氏（文部科学省初等中等教育局教育課程課・教科調査官）より「”新”学習指導要領の考え方」というテーマで基調講演があった。そこでは、最近改訂された中学校向けの学習指導要綱の基本的な考え方と特に社会科の改訂の要点についての解説があった。経済に関する点では、公民分野で現代社会をとらえる見方の基礎として「対立」と「合意」、「効率」と「公正」などを取り上げること。また社会の変化に対応した金融の仕組みや働きに関して、例えば直接金融や間接金融といった概念をカバーすること。さらに市場の役割や財政の役割などについて生徒に考えさせることも重要であることが指摘された。
シンポジウム1： 「教科書について」
コーディネーター：山根栄次三重大学教授：Coordinator Prof. Yamane
パネリスト（敬称略）：猪瀬武則（弘前大学）、中沖栄（清水書院）、
高橋勝也（都立桜修館中等教育学校）、伊藤健（八戸市立小中野中）
Prof. Yamae, Prof. Inose, Ms. Nakoki, Mr. Takahashi, Mr. Ito
シンポジウム1では、中学校の「公民」および高校の「現代社会」、「政治経済」の教科書にどのような問題があるのか、また望ましい教科書はどのようなものかについて、教科書執筆者、編集者、授業で使う教員の立場から自由な討論がなされた。
特に印象深かった発言としては、（１）一番広く使われている教科書は一応何でも書いてあるもので、特色はないが、誰でも使える便利さがあること、（２）他方、生徒に興味を持たせるようにストーリー性をもって書かれている教科書は、かえって使い勝手が悪く、また教師自体の役割を奪っている面もあること、（３）しかし、何でも書いてある教科書はつまらないので、生徒が興味を持つように授業をやろうとすると、教科書から離れてしまう傾向もある。結論としては、どの教科書も一長一短あるので、それぞれの特徴をもっと分かりやすく普段から教師や学校にアピールすることが必要。
シンポジウム2： 「学校における経済教育をどう支援するか」
コーディネーター：栗原久信州大学教授：Coordinator Prof. Kurihara
パネリスト（敬称略）：中川壮一（消費者教育支援センター）、
原田紀久子（アントレプレナーシップ開発センター） 、永安洋二郎（京都銀行）
Prof. Kurihara, Mr. Nakagawa, Ms. Harada, Mr. Nagayasu
シンポジウム2では、学校の経済教育を支援する団体のメンバーから、支援や活動の内容について、および運営上の問題点についての説明があった。その上で今後の課題について討論がなされた。
このシンポに参加した三つの団体とも長年それぞれの分野で地道に学校教育や生徒を支援してきたが、特に比較的小規模の財団法人の活動については、もっと教育支援のために人材や資源が必要であるが、今日の経済情勢ではそれが難しいことが問題であり、また銀行も含めた三団体に共通する課題としては、支援の対象となる人たち、生徒たちと継続的な関係を保ち、お互いにプラスになるフィードバックを作って今後とも発展させていくことが重要という指摘があった。
まとめの総括として、大竹文雄大阪大学教授が、これまでの議論の要点を踏まえて、日本の教科書の特徴的な問題点を指摘。特に、市場経済の望ましい役割についてはあまり説明せずに、望ましくない問題ばかりに焦点を当てる傾向があること。さらに政府に対する信頼も薄く、問題点の指摘ばかりが目立つことなど。いずれにしても教科書および参考書などの内容の見直しが必要で、それらが明らかになったという点だけでもこの大会は有意義であったと結論付けた。
最後に猪瀬武則教授による閉会挨拶があり、年次大会は閉幕となったが、参加者の間での議論はその後の懇親会で続けられた。
大竹文雄教授と猪瀬武則教授：Prof. Ohtake and Prof. Inose
大会後の懇親会の様子： Participants at "Konshinkai" Party
参考：Reference:
経済教育ネットワーク年次大会プログラム：NEE Annual Meetings Program
http://www.econ-edu.net/modules/tinyd3/index.php?id=35
NEE Annual Meetings 2008@Doshisha University
Keynote Speech: "'New' Official Teaching Guidelines"
After a brief opening address by Doshisha University Professor Soichi Shinohara, Mr. Yasuhiro Ohkura (National Institute for Educational Policy Research) gave a keynote speech on "'New' Official Teaching Guidelines," where he focused on recent changes in the official teaching guidelines for social studies including economics for middle schools.
Particularly in the subject of civil society (Kohmin), such terms as "conflicts vs. agreements" and "efficiency vs. justice (equity)" should be taken up as fundamental concepts to understand the contemporary economy and society. Also the role and function of finance should be explained by referring to the concepts of direct and indirect financing in connection with changing economic and social conditions. It is important that students be encouraged to think themselves of the roles of the markets, public finance, etc., based on fundamental concepts that they learn in class.
Symposium 1: "On Textbooks"
The first symposium, moderated by Prof. Eiji Yamane (Mie University), took up various issues on textbooks in "Kohmin" (Civil Society) at middle schools, "Gendai Shakai" (Contemporary Society) and "Seiji Keizai" (Politics and Economy) at high schools. Prof. Yamane as well as Prof. Takenori Inose (Hirosaki University) joined the panel as textbook writers, while Ms. Sakae Nakaoki (Shimizu Shoin) joined as a textbook editor, and Mr. Katsuya Takahashi (Tokyo-toritsu Ohshuhkan Middle-High) and Mr. Ken Ito (Hachinohe-shiritu Konakano Middle School) as textbook users.
Several interesting points emerged as a result of their interaction, such as (1) the most widely used (best -selling) textbooks are those that cover most of the key concepts with few omissions, thus may readily used by anyone, (2) those textbooks that emphasize stories to attract students' interest are generally unpopular among teachers due to the lack of freedom and discretion left for teachers, and (3) the widely used textbooks are generally boring for students, so teachers tend to deviate from the textbooks if they try to give interesting lectures to students.
In conclusion, textbook writes and publishers are advised to appeal to schools and teachers regarding the strengths and characteristics of their textbooks for their information.
Symposium 2: "How to Support School Education in Economics"
In the second symposium, moderated by Prof. Hisashi Kuhihara (Shinshu University), the issue of how to support economic education at schools was discussed by Mr. Soichi Nakagawa (Consumer Education Support Center), Ms. Kikuko Harada (Entrepreneurship Development Center) and Mr. Yojiro Nagayasu (Bank of Kyoto).
The three panelists first explained what they have been doing in supporting school children and students at schools and elsewhere in their respective fields, such as consumer education, social entrepreneurship, and money and finance.
Their challenges include how to attract human and finacial resources to their volunteer activities, and how to enhance the effectiveness of their support by maintaining their contacts and feedback with children and students over time.
Concluding Remarks:
In his concuding remarks, Prof. Fumio Ohtake (Osaka University) summarized various presentations and discussions, and pointed out that one of the charactersitics of economics textbooks for middle and high schools in Japan seems to be less emphasis on the merits of the market economy and more emphasis on its demerits, as well as negative descriptions of government activities, compared to the corresponding textbooks in other countries such as the U.S. and Europe.
At any rate, at least some parts of textbooks and reading materials in economics at the middle and high school level should be rewritten, and this annual meetings were quite useful in making us realize the necessity to do so, according to Prof. Ohtake.
Finally, a closing address was given by Prof. Inose, but heated discussions continued among participants at the Konshinkai party after the meetings.
